【9割が知らない】月商100万円理容師の給与明細

今回の動画では大きく分けて2つ。

月商100万円理容師の手取りと月商100万円理容師の税金について解説します。

理容師として独立したい、もしくはもうすでに経営している方なら必ず気になるお金の話を、僕自身のリアルな数字を交えてお話ししますのでぜひ最後までご覧ください。

いきなりですが皆さんは、月商100万円を売り上げたら実際の手取りはいくら残るのか、真剣に考えたことはありますか？

少し補足ですが月商と月収は全くの別物。

月商とは売上で月収とは売上から経費を引いた月の利益を言います。

月商100万、すなわち売上100万円の数字だけ聞くとすごく儲かっているように思うかもしれませんが、現実はそんなに単純ではありません。

なぜなら、売上が100万円あったとしても、そこから家賃や光熱費、材料費といった経費が引かれるからです。

さらに国民健康保険や年金、そして税金が上乗せされてきます。

利益が少なければ国民健康保険や税金の負担は少ないのですが、売上100万円で利益も残れば、その分、国民健康保険や税金の負担は大きくなるのはご存知かと思います。

つまり見た目の数字は大きくても、実際に手元に残る金額は意外なほど少ないという現実が待っています。

中には売上100万円を達成したのに、思ったほど生活が楽にならず不安を抱える人も少なくありません。

でも大丈夫。

今回の動画を見ることで月商100万円の理容師が実際にどれくらいの手取りになるのか目安がわかり、経営の数字をどう見ていけばいいかが理解できるはずです。

僕自身、実際に月商100万円を売り上げている理容師なのでそのリアルな給与明細、つまり手取りの金額を包み隠さず公開していきます。

机上の空論ではなく、現場のリアルをお届けしますのでぜひ最後までご覧ください。

このチャンネルでは理容師が今より明るい未来にする為に集客方法や売上をあげる方法、休日日数を増やし、プライベートを充実させる方法について配信していきますので、今後の配信を受け取りたい方はチャンネル登録してください。

それではスタートします。

月商100万円理容師の手取り

ではさっそく本題です。

独立して毎月100万円を売り上げると、手取りは一体どれくらいになると思いますか？

「100万円売上があれば経費を引いても80万円くらいは残るんじゃないか」

「半分くらい残って50万円だろう」

「30万円くらいしか残らないんじゃないかな」

実際の正解は、そのどれでもあり得ます。

なぜかというと、経費や税金、国民健康保険の額によって大きく変わるからです。

従業員として働いている場合は、給料から税金や年金、社会保険料が天引きされて手取りが決まります。

しかし個人事業主の場合は違うんですよね。

売上から経費を引いた利益が「手取りのように見える」けれど、そこからさらに国民健康保険や年金、税金を自分で払わなければなりません。

つまり従業員と違って、手取りを計算するときにはワンクッション多く考える必要があるわけです。

例えば月商100万円、年商1200万円の理容室を一人で経営しているとします。

ここから家賃10万円、材料費や消耗品費、光熱費に10万円、広告費で5万円といった経費を引けば、経費の合計は35万円。

残りの65万円が利益になります。

しかしこの65万円がそのまま手取りではありません。

ここから国民年金、国民健康保険、そして所得税や住民税がかかります。

結果的に本当の手取りは50万円を切ることも珍しくありません。

逆に、家賃が安く材料費も少ない郊外の理容室なら経費が20万円に収まり、手取りは60万円以上になることもあります。

このようにケースによって大きな差が出るのです。

つまり月商100万円の理容師といっても、そのままお金が残るわけではなく、経費や税金をどのようにコントロールしているかで手取りは大きく変動するということです。

そしてここで大事なことをお伝えします。

例え、手取りが多くなったとしても、その分生活レベルを上げてはいけないということ。

なぜなら手取りが増えると翌年の税金が増えるからです。

今年は順調に稼げて余裕があるからといって生活水準を上げてしまうと、翌年の税金の支払いで一気に苦しくなるケースが多いんですよね。

例えば、月商100万円で手取りが60万円近く残ったとしましょう。

調子に乗って車のローンを組んだり、毎月の生活費を増やしてしまうと、翌年に数十万円単位の税金が一気に請求され、結局払えずに借金に頼ることになってしまう人もいます。

僕も実際、当時月商80万円の頃、税金の知識もなく、毎月中型バイクが買えるじゃんと思い違いをしていました。

そして、節税することなく翌年を迎え、所得税21万円、住民税36万円、事業税13万円、さらに所得税予定納税で14万円。

合わせて80万円以上の税金が襲いかかってきました。

1ヶ月タダ働きみたいなものです。

ちなみに予定納税と言うのは所得税が15万円を超えると発生し、所得税の3分の2を先払いしなくてはいけません。

当時の所得税が21万だったので3分の2の14万円が予定納税になります。

だからこそ、たとえ手取りが増えても生活水準を安易に上げてはいけない。

翌年の税金分を必ず残す、これが経営者としての常識であり、サバイバルの鉄則です。

でも翌年の税金がどれくらいになるのかなんて予想できないよって思うかもしれませんがそんな方への答えはシンプルです。

最初は毎月売上の10％を残しておけば大丈夫です。

なぜなら、先程、僕の場合は月商80万円の頃は節税なしで年間の税金が80万円と言いました。

つまり、月商80万円の10%、月8万円を12ヶ月貯めると96万円になりますよね。

そうすると余裕を持って税金を支払うことができます。

月商100万円を上回る頃には消費税もお支払いするので10%では厳しい場面もありますが、税金の知識があまりないと言うことは月商80万以下である場合がほとんどです。

税金の知識とは税金をたくさん支払うことで自然と身についていくんですよね。

なぜなら、税金は誰もが極力支払いたくないって思うじゃないですか。

そうなると自然と税金の知識や節税に意識が向くんですよね。

だから最初は売上の10%を残し、徐々に税金や節税を学び自然と対応していけばいいんです。

これはいわば、冬に備えて秋のうちに食料を蓄えるリスのようなもの。

見た目には余裕があっても、備えをしなければ厳しい冬を越せない。

理容師の経営も同じで、翌年の税金という冬に備える意識が欠かせないのです。

つまり月商100万円の手取りは、経費と税金で大きく変わる。

そしてその変動以上に大切なのは、翌年の税金に備えて生活水準を上げず、手取りの一部を必ず残すことです。

第一章をまとめると、理容師が月商100万円を達成しても、それがそのまま手取りになるわけではありません。そして残ったお金をどう守り、翌年の税金に備えるかが何より大切です。この視点を持てるかどうかが、長く経営を続けられるかどうかを左右します。

そして月商100万円である僕の手取りはこの動画の最後で紹介します。

月商100万円理容師の税金

ここで皆さんに質問です。

税金には所得税、住民税、事業税、消費税といった種類がありますが、もしあなたが理容師として月商100万円、つまり年商1200万円を売り上げたとしたら、その税金は一体どれくらいになると思いますか？

「100万円くらいですか」

「全然わかりません」

「早く教えてよ、はっきりいくら払うのか知りたい」と焦る声もあるでしょう。

結論から言えば、税金がいくらになるかは人によって全く違います。

経費がどれくらいかかるか、扶養家族がいるかどうか、生命保険料や社会保険料などの控除をどこまで活用しているかで、結果は大きく変わってくるからです。

税金というのは単純に売上の何パーセントという計算ではなく、売上から経費を引いた利益に対して控除額を差し引いた課税所得で決まります。

例えば配偶者控除や扶養控除がある人と、独身で誰も扶養していない人とでは、同じ売上でも税額に大きな差が生まれます。

ですから一概に「年商1200万円なら税金はいくら」と断定することはできません。

例えばAさんという理容師がいたとしましょう。

売上が年商1200万円で、経費に400万円を使っているとします。

残りの利益は800万円です。

この800万円から青色申告控除65万円や基礎控除48万円を引くと、課税所得はおよそ687万円になります。

この金額に対してざっくり見積もって所得税と住民税を合わせて200万円から250万円くらいです。

一方で、もしBさんが同じ1200万円の売上でも経費を700万円使い、利益は500万円。

そして節税して控除が300万円あったとすると、課税所得が200万円になり、先ほどの課税所得687万円に比べ、税額はぐっと少なくなります。

このように経費や控除の使い方によって、残るお金はまったく違うのです。

ですので月商100万円だから税金がいくらかは状況によって大きく変わるので算出することはできません。

売上額だけわかっていても経費や控除の数字がわからなければ計算できないんでよね。

なので「税金がいくらかかるのか」という単純な数字ではなく、「自分の経費と控除の状況に応じてどれくらい変わるのか」という視点を持つことが大事なのです。

しかし実はもっと大事なことがあります。

それは、税金がいくらになるかを考えるよりも「どう節税するか」を考えることです。

なぜなら、同じ売上でも節税をしている人と全くしていない人とでは、手元に残るお金に大きな差が出るからなんですよね。

節税とは単純に経費を増やせばいいということではありません。

無駄にお金を使えば残るお金が減るのは当然です。節税の本質は、国が認めている控除や制度を正しく活用し、結果的に支払う税金を合法的に減らすことです。

例えば小規模企業共済やiDeCoといった制度を活用すれば、その掛金が全額控除となり、課税所得を減らすことができます。

あるいは家族を青色事業専従者として給与を支払えば、同じ家庭内でお金を移動させつつ経費に計上することも可能です。

こうした工夫をするだけで、年間数十万円単位で税金の支払いが変わることは珍しくありません。

つまり税金の金額をただ知るのではなく、節税という仕組みを知り、それを実行に移すことこそが本当に大切なのです。

「いやいや、そんなこと言われても、節税のやり方なんて全然わかりませんよ」って思うかもしれませんが安心してください。

難しいことをする必要はありません。

最初に意識するのは「控除を増やす」ことです。

なぜなら経費を増やす節税は結局お金を使ってしまうことにつながりますが、控除を増やす節税はお金を使わずに税金を減らすことができるから。

控除を意識するだけで、無駄な支出をせずにお金を残すことが可能になります。

65万円控除の青色申告控除以外では小規模企業共済一択。

小規模企業共済は税理士がおすすめする最大の節税策です。

小規模企業共済は最大年間84万円の控除を受けることができるんですよね。

内訳は最大月7万円×12ヶ月で年間84万円です。

1ヶ月1000円からでも始められます。

年間で最大84万円を退職金や老後資金として積立ることが可能です。

小規模企業共済の何が節税なのかと言うと、84万円を手元に置いておくと、その84万円に対して税金がかかります。

しかし、84万円を小規模企業共済に積立ることで、その84万円に対し税金がかかりません。

つまり、自分の財布や銀行など手元にお金を置いておくと税金がかかるところを小規模企業に預ければ、全額控除され税金はかからないで貯められると言う事です。

積立したお金を受け取る条件は廃業または退職時になります。

しかし、小規模企業共済に積立したお金を受け取る時に税金がかかりますが20年積立すると退職所得控除により節税して受け取ることができるんですよね。

控除を増やして節税とはこう言う事を言います。

節税しないと言う事は、ポイントカードを使わずに買い物をしているようなものです。

同じ買い物をしているのに、ポイントを貯める人と貯めない人では最終的な得の度合いがまるで違います。

節税も同じで、控除を知って使う人と知らない人では、最終的に残るお金が大きく変わってしまうのです。

ですから月商100万円の理容師にとって大切なのは「税金がいくらか」ではなく「いかに控除を活用して節税するか」です。

そしてお待たせしました。

画面を切り替えここまでのお話しを踏まえて、最後に月商100万円理容師である僕の1ヶ月の給料を発表します。

僕の年間の経費や税金、国民健康保険料をおおまかに算出して12ヶ月で割っていきますので是非最後までご覧ください。

先程もお伝えしましたが、月商100万円でも手取りや税金は人それぞれ大きく異なりますのであくまで一つの参考です。

特に税金は家族構成で変動が大きくなります。

それでは発表します。

年間の売上約1200万円に対し経費が約470万円。

実際は470万円も経費がかかっていないのですが、開業時に店舗改装費用を一括で支払い、減価償却費といって15年に分割した費用が約40万円含まれています。

1200万円−470万円で年収が約730万円。

年収を12ヶ月で割ると月収が約60万円。

もちろん経費は月によって変動するので、あくまで平均月収です。

次に年間の税金については所得税が約8万円。

住民税が約32万円。

実はこれ、年収730万円に対して所得税8万円、住民税32万円はめちゃくちゃ安いです。

何故なら僕の場合、6人家族の世帯主で扶養控除などがあり控除額が450万円を超えています。

年収が450万円までなら所得税、住民税が0円になるまで控除されていると言う事です。

所得税、住民税は家族構成で変動が大きくなるので覚えておいてください。

そして事業税が約22万円。

消費税が約54万円。

国民年金が約21万円。

最後に国民健康保険が約100万円。

国民健康保険は所得税と住民税と逆で高くなっています。

何故なら世帯主が国民健康保険に加入している家族の分をまとめて支払うからです。

こうしてみると国は節税されて税金が取れない分、国民健康保険で回収しているように感じます。

まるでハイブリッド車や電気自動車が増えてガソリン税を回収しづらくなったことで走行距離課税を作って回収しようとしているのと一緒に感じるのは僕だけでしょうか？

話しは戻りますが、これら年間の国に納める僕の税金や保険料は合計237万円です。

237万円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの税金、保険等は約20万円。

月収60万円から税金、保険等20万円を引くと手取り額は40万円になります。

つまり月商100万円理容師である僕の1ヶ月の給料は60万円で手取りが40万円です。

そして減価償却40万円は経理上、経費となっていますが、実質40万円を今年使ったわけではないので手元に残ります。12ヶ月で分割すると約3万5000円。

ですので実際の手取りは約435000円になります。

しかし、あくまで年間の平均。

税金の支払い月で手取りが10万円になることも有れば、売上が良くて経費が少なく、税金や保険を支払わない月と重なれば、手取りは70万円になることもあります。

個人事業主の手取りは会社員と異なり不規則です。

月商100万円理容師の僕の場合の1ヶ月の手取りは平均050万円でしたが家族構成や税金と保険の支払い月で大きく変化すると言う事は必ず覚えておいてください。

さいごに

はい。いかがだったでしょうか？

今回は月商100万円理容師の給与明細と言うテーマでお話ししました。

理容室経営者は給与明細がないので自分の1ヶ月あたりの平均給与がいくらなのか知らないことでしょう。

今回の動画で利益が多いと翌年の税金支払い額が多くなるので生活水準を上げるなと言ったことがおわかりいただけたでしょうか？

毎月平均的に税金の支払いがあるわけではないので油断してはいけません。

それと従業員と違い理容室経営者は売上や利益が増えると事業税や消費税が加算されます。

そうなると一気に税金の波が押し寄せてくるんですよね。

その頃、ドラマのドラゴン桜で無知は搾取されると言うセリフを聞いて、その時の自分に突き刺さりました。

そこから集客だけではなく、お金についても少しずつ勉強していくようになりました。

最初は支出を減らし、次に収入を増やし、そして増えた収入を税金から守る。

はっきり言って僕もまだまだ未熟です。

税金をたくさん取られてしまったことで節税により意識が向いたんですよね。

小規模企業共済やふるさと納税も今年からスタートしました。

ですので理容師の皆さんもこのことを踏まえた上で経営の数字を見直してみてください。

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それでは最後に本日の動画のおさらいです。

個人事業主の手取りは状況によって大きく異なります。

税金の支払い月が有れば手取りは少なくなり、はたまた売上がよくて経費がかからなかった、そして税金と保険の支払いがない月は手取りが多くなります。

税金も家族構成によって大きく異なりますし、控除を増やすことで節税することが可能です。

主な節税対策は小規模企業共済。

手元にお金を残しておくと税金がかかりますが、小規模企業共済に積立して預けることで年間84万円まで控除が可能。

20年以上積立ることで退職所得控除により、積立金を受け取る時の税金を節税できます。

月商100万円理容師の僕の給料が60万円で手取りが40万円。

しかし先程もいいましたが経費だけでなく家族構成によって税金が大きく異なりますのであくまで一つの参考例です。

このことを踏まえて経営の数字を見直してください。

以上が本日の動画のおさらいになります。

そしてこれからも僕の動画を見て、理容師人生に役に立っていただけたら嬉しいです。

今回の動画がためになったなと思った方は、これから動画を作っていく励みになるのでグッドボタンを。

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最後までご視聴いただきありがとうございました。

それでは次回の動画でお会いしましょう。

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